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先導的教育情報化推進プログラム


 熊本県教育委員会は、平成19年度から平成21年度までの3年間、文部科学省の「先導的教育情報化推進プログラム」の委託を受け「校務情報化」に関する調査研究を実施しました。


 調査研究の内容は、県立学校5校をモデル校として、
1 モデル校の教員に1人1台の校務用PCを整備
2 校務見直しや校務情報化を推進
3 校務支援システム(グループウェア、教務支援システム、文書セキュアシステム)の開発・活用
 これらにより、効率的な校務処理や学校経営を目指すものです。

 3年間の調査研究の効果として、
1 教員の子どもと向き合う時間が1日あたり30分増加。また、校務支援システムの導入により情報セキュリティが向上。
2 事務職員が行う給与・手当や服務処理、旅費、情報連絡等の事務量が1校あたり0.5人程度(事務職員1人あたり1日の事務従事時間が67分)削減。

 このように、具体的な数字として効果が表れています。

 このような効果が明らかになったことから、熊本県では、平成21年度に県立学校の全教職員に1人1台の校務用PCを整備し、全県立学校にグループウェアと文書セキュアシステムを導入しました。
 また、教務支援システムについては、平成21年度までに高等学校の11校に導入を完了し、残りの53校の高等学校を含め、平成22年度は、全高等学校64校で運用されています。

 なお、調査研究の詳細は、以下の各年度の報告書をご覧下さい。



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