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学校における働き方改革に向けた取組の協力依頼について(R1.9.10)


       熊本県教育委員会では、教員が健康でやりがいをもって勤務でき、子供たちと向き合う時間を確保するため、「学校における働き方改革」を推進しており、校務のICT化や学校閉庁日の設定、中学校への部活動指導員の配置など、様々な取組を実施しています。

       しかしながら、学校に送付される文書や校外で開催される会議が多く、総実勤務時間の縮減等に向けた取組が十分ではない状況です。

       本年1月には、文部科学省が「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を作成し、上限の目安が設定され、県立学校6校の時間外勤務の状況を調査したところ、全職員の7割が年間360時間を超える状況が明らかとなりました。

       熊本県教育委員会では、学校における働き方改革をさらに進めるため、下記の教育関係団体に対し、学校に対する調査や教職員を対象とした会議の参加・協力依頼について、別紙のとおり精選・簡素化の協力を要請しましたのでお知らせします。


      1 依頼先(五十音順)

       熊本県学校等警察連絡協議会、熊本県学校農業クラブ連盟、熊本県高等学校家庭クラブ連盟

       熊本県高等学校教育研究会、熊本県高等学校進学指導連絡協議会、熊本県高等学校進路指導研究会

       熊本県高等学校体育連盟、熊本県高等学校文化連盟、熊本県高等学校野球連盟

       熊本県中学校体育連盟、熊本市高等学校生活指導連盟


      2 依頼した文書

       学校における働き方改革に向けた取組の協力について(依頼) [PDF:114KB]



      この情報に関するお問合せは
      教育政策課 学校改革支援班
      電話:096-333-2673


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